越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
例えば、住民同士の絆を深める祭りやイベントをはじめ、地域の環境整備や地域の防災、地域福祉に至るまで、その活動は非常に幅広い分野にわたっており、いずれの事業につきましても、地域の皆さんが知恵を出し合い、創意工夫を凝らした内容となっていることからも、十分に役割を果たされていると認識をしております。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
例えば、住民同士の絆を深める祭りやイベントをはじめ、地域の環境整備や地域の防災、地域福祉に至るまで、その活動は非常に幅広い分野にわたっており、いずれの事業につきましても、地域の皆さんが知恵を出し合い、創意工夫を凝らした内容となっていることからも、十分に役割を果たされていると認識をしております。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫議員。
一方で、地域におきましては、地域住民同士の助け合い、支え合いの仕組みづくりを進められておりまして、地域共生社会の実現に向けて取り組んできたところです。
平常時はもとより，非常時においても住民同士がデジタルを通じてつながることに成功した取組であると認識しております。 また，先日，春山地区におきましても，河合地区での事例を参考に，地域防災におけるスマートフォンの活用について，有識者を招いた勉強会が開催されました。
世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備、多様な地域づくりの担い手が出会い、分野を問わないプラットフォームの形成とあります。市長が提案されております元気カフェについても、これの一つに入るんかなというふうに思ってます。
そのような中，国は地域共生社会の実現に向けて，地域住民の福祉ニーズに対応し，包括的な支援体制を構築するために，相談者の属性を問わない相談支援，多様な社会参加に向けた参加支援，住民同士の顔が見える関係を育成する地域づくりに向けた支援を３つの柱として一体的に実施する，重層的支援体制整備事業を創設しました。
まず、現在の自治振興事業でございますが、各自治振興会で取り組まれておられます事業につきましては、住民同士の絆を深める事業をはじめといたしまして、町内環境の整備から地域福祉に至るまで非常に幅広い分野にわたっているということを思っております。 その中で、今回コロナ禍におきましても、地域の皆さんが知恵を出し合い、創意工夫を凝らして新たな事業を実施していただいておるということを感じております。
地域においては，住民同士のつながりの希薄化が進み，自治会未加入世帯が増加し，自治会活動の担い手が不足するなど，地域活力の低下が懸念されているとあります。 ４つの施策には，福井とつながる人口の対流を創出する，ライフステージに応じた人材還流を促進する，地域の資源を生かし，安心して住み続けられる住環境をつくる，地域の活性化や地域コミュニティーの維持に取り組むとあります。
この事業は，相談者の属性，世代にかかわらず，相談を受け止める包括的相談支援事業，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業，住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業を一体的に実施するものであり，本市としてもこの事業を今後の地域共生社会実現の要の事業として捉えております。
この事業は，相談者の属性，世代にかかわらず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業，住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業を一体的に実施するものです。 本市でも，この重層的支援体制整備事業を地域共生社会実現の要と位置づけ，その実施に向けて昨年度から福祉保健部内にプロジェクトチームを設置して検討を行ってまいりました。
目的としては、薄れてきた地域のつながりを強めるため、ひいては地域の共助、互助のために食をきっかけに地域住民で触れ合う機会をつくろうという地域住民同士による共助の取組です。また、その地域住民での触れ合いの中で子供たちを見守り、必要があれば支援につなげるという役割も担ってきました。
個人では、また周辺の住民同士ではどうにもできないことをするのが公助である。いわゆる行政が手を差し伸べなければ、人々は災害に耐え生きてはいけません。
当センターでは、子どもから高齢者まで幅広い世代の地域住民が気軽に集い、語り合い、さらに住民同士だけではなく、地区内外の人との交流を促進するとともに、住民、団体等と市が協働して地域づくり、人づくりを進める拠点として活用していただき、魅力と活力ある地域社会を目指していきます。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 現在、全ての地区におきまして、地域支え合い推進員を中心とした住民同士の支え合いの仕組みづくりを行っております。まず、町内単位でございます町内福祉連絡会におきまして課題を話し合っていただいております。町内で解決できない課題に関しましては、第２層協議体などを活用して地区全体で共有し、課題解決に向け検討していただいております。
実際に今後どうなっていくのかということについては、市民バスの運行、これも当然大事でありますけれども、そういった地域の中で住民同士が協力をし合うという、そういった視点も私は今後いろんな意味で必要かなというふうに思います。もちろん、事後のデメリットの部分についてはいろいろあるわけでありますけれども、いずれにしても検討ということについてはしっかりやっていってほしいなというふうに思います。
今後も地域共生社会の実現に向け、市内各地におきまして住民同士の支え合い活動を検討する場を設けるとともに、活動事例を紹介した通信などの普及啓発に取り組み、生活支援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
公民館は、社会教育や住民同士の交流の拠点でございますが、コロナ禍の現状におきましては、従来のような対面での学びの機会をつくりにくい状況にあり、学びを止めず、人と人とがつながり続けられるようにするためには、ＩＣＴ等の技術を活用してオンライン化を推進していくことは有効であると考えております。
17地区の自治振興会との協力の下、全地区に協議体を設置し、推進役として地域支え合い推進員を配置をし、結果として住民同士の助け合い、住民主体のサービスが７地区に設置をされました。 お聞きをいたします。 本格的に実施をした平成28年度から一定の期間がたちました。現在の状況と事業の認識度についてお伺いをいたします。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
158 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 生活支援サービスの提供体制につきましては、地域課題の抽出や住民同士の助け合い、支え合いを推進することを目的に、平成28年度より介護予防・生活支援サービス協議会を設置し、協議を行っております。
そのような中、小浜市だけでなく、全国的に地域住民同士の関係も希薄化が進んでいると思われます。 しかし、住み慣れた地域で安心して暮らすには、住民同士の触れ合いを基本に、お互いに助け合い、支え合える環境づくりが重要と言われています。 そこで、地域コミュニティづくりの課題についてお伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
いずれの事業も地域の自主性と主体性を尊重するもので、特に世代間結づくり事業や結の故郷づくり交付金事業に取り組んでいる自治会からは、住民同士の交流が活性化し、若者が集落の各種作業に出てくれるようになったとの報告もいただいております。 その他関係住民が主体となって複数の行政区で自主防災組織を結成し、避難訓練などを合同で実施している例もございます。